（社）東北経済連合会では、福田新内閣の発足に伴い、新内閣に対する要望をとりまとめ、福田首相をはじめとする各閣僚や総務省、経産省、国交省をはじめとする関連省庁に対し要望書を提出いたします（本日以降 訪問等にて対応）。
日本経済は、原油・資材価格の高騰や世界的な金融市場の不安定化の影響等の懸念材料はあるものの、大都市圏を中心に着実な景気拡大が続いております。しかし、その一方で、東北地域など地方圏においては、産業の集積が薄く景気回復のテンポが遅いことに加え、社会的にも人口減少、高齢化の進展などにより地域社会全体の活力が低下しつつある状況にあります。
このため、福田内閣には、危機的状況にある国家財政の再建を図るとともに、地方圏を活性化させることで大都市圏との格差の解消を図り、国民が等しく将来に希望を持つことができる政策を実施していくことが期待されます。
また、成長著しいアジア経済圏等の活力の取り込みや、国民の関心が高まっている食料･エネルギー資源の確保、地球温暖化対策への対応等も、持続的な経済成長を図るための重要な課題となっております。
加えて、地方分権については、第二期地方分権改革を進めるための国としての具体的施策を明確に打ち出し、地方の自主性に基づいた取り組みを促進することで、東北地域をはじめとした地方の活性化と自立をさらに促していくことが求められております。
こうした状況を踏まえ、このたびとりまとめた本要望書は、持続的な経済成長に向けた経済政策の実施や、地方分権の推進、さらには、基礎的社会資本整備の促進など、地方を含めた今後の日本経済に求められる課題や対策について、９項目にわたって要望しております。
要望活動の概要は以下のPDFファイルをご覧下さい。
【お問合せ先】（社）東北経済連合会 総務・企画Ｇ 乗田（のりた）
TEL．０２２－２２４－１０３３
