2008年01月28日
道路特定財源の確保に関する要望活動の実施について(第34号)
(社)東北経済連合会(会長:幕田圭一)は、1月29日(火)に、国土交通大臣、財務大臣、自民党三役等に面談し、道路特定財源の確保に関する要望活動を行いますのでお知らせいたします。
道路整備は、地域経済の発展を支える重要な交通基盤であると同時に、災害時の緊急物資の輸送ルート確保や緊急医療など生命にも直結する重要な事業です。
現在、国会において、本年3月末が期限となっている道路特定財源の暫定税率などの租税特別措置の取り扱いが大きな争点となっておりますが、万が一、道路特定財源の暫定税率の撤廃ならびに一般財源化といった措置が行われた場合、地方財源に打撃を与え、東北地域における道路整備の推進を大きく阻害することになります。加えて、一般財源化は、自動車利用者が負担する税を道路整備にあてるという受益者負担の原則からも逸脱することになります。
このため、東経連は、現行の道路特定財源の暫定税率を維持し、一般財源化など他の財源に転用することなく、優先的に道路整備費に充当されるよう強く要望するものです。
1.日 時:平成20年1月29日(火)
2.要望先:
国土交通省大臣、財務省大臣、関係省庁、
自民党 三役、東北地方開発委員長、道路調査会会長等、
東北選出国会議員等
3.要望者:
(社)東北経済連合会副会長 佐々木 恭之助
(社)東北経済連合会常務理事事務局長 遠藤 芳雄
【ご照会先】
(社)東北経済連合会 地域政策グループ
小松 TEL 022-799-2104
(社)東北経済連合会 東京事務所
TEL 03-3287-9771