(社)東北経済連合会（会長：幕田圭一）は、平成２１年度政府予算に関する　　　東北地域の重点事項について、内閣総理大臣をはじめ、自民党三役、関係する省庁等に対し、下記のとおり要望活動を実施いたします。
　東北経済は、米国経済の減速や原油・原材料価格の高騰、円高などから、全体として足踏み状態にあり、先行きも厳しい見通しとなっております。とりわけ、個人消費が力強さを欠いている中で、住宅投資、公共投資も前年を下回っており、雇用情勢も厳しい状況が続いております。また、企業倒産も前年より増加するなど、　　経営環境は厳しさを増しております。さらに、岩手・宮城内陸地震などをはじめ、昨今の度重なる自然災害は、東北地域に甚大な被害をもたらしており、安全・安心の確保に向けた、災害に強い地域づくりが急務となっております。
　このため、当会では、平成２１年度政府予算の編成にあたり、産業クラスター　　形成の推進や新事業・ベンチャー企業活動への支援、食料安定供給に向けた農林　水産業の活性化、観光立国の実現に向けた施策の推進、ならびに高速交通ネット　ワークの整備等、東北経済活性化に向けての社会資本の整備に係わる政府予算の　重点配分について、要望活動を実施することとしております。

１．日時：平成２０年 ７月３１日(木)、８月１日(金)

２．要望先：
（１）内閣総理大臣ならびに内閣府、総務省、財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の６省庁
（２）自民党 三役、東北地方開発委員長
（３）東北選出国会議員 等

３．要望者：東経連常務理事　　渡 辺　泰 宏 ほか

【ご照会先】
（社）東北経済連合会
　地域政策Ｇ小松　　　　TEL ０２２－７９９－２１０４
　東京事務所 TEL ０３－３２８７－９７７１

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