（社）東北経済連合会（会長：幕田圭一）は、平成２２年度政府予算に関する東北地域の重点事項について、内閣総理大臣をはじめ、自民党三役、関係する省庁等に対し、下記のとおり要望活動を実施します。
東北経済は、世界同時不況に伴う急激な景気後退により、極めて厳しい状況にあります。６月に入り、鉱工業生産の回復など、先行きに明るさが見えてきているものの、個人消費の不振、海外経済の不透明さ、原油・資材価格再上昇の兆しなど、国内経済は依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
このため、当会では、平成２２年度政府予算の編成にあたり、中堅・中小企業を中心とした経営支援策の拡充、環境・エネルギー等に関する新技術開発の促進、食料安定供給に向けた農林水産業の活性化、観光立国の実現に向けた施策の推進、ならびに高速交通ネットワークの整備等、東北経済活性化に向けての社会資本の整備に係わる政府予算の重点配分について、要望活動を実施することとしています。
１．日 時：平成２１年７月９日（木）、１０日（金）
２．要望先：（１）内閣総理大臣ならびに内閣府、総務省、財務省、農林水産省、
経済産業省、国土交通省の６省庁
（２）自民党 三役、東北地方開発委員長
（３）東北選出国会議員 等
以 上
【ご照会先】
（社）東北経済連合会 地域政策Ｇ／小松
TEL ０２２－７９９－２１０４
