（社）東北経済連合会（会長：幕田圭一）では、鳩山新内閣の発足に伴い、新内閣に対する要望をとりまとめ、鳩山首相をはじめとする各閣僚や各省庁に対し要望書を提出します（本日以降、郵送等にて対応）。
日本経済は、昨年からの世界景気の急激な後退を受け、大変厳しい状況が続いています。最近になり、ようやく先行きに明るさが少し見え始めてきているものの、依然、外需頼みの構造から脱却できず、このままでは、海外経済の如何によって、景気が腰折れする懸念も高まっています。
さらに、東北をはじめとした地方経済は、少子高齢化のスピードが速い上に、基礎的社会資本整備の遅れ、産業集積の薄さ、地方交付税や公共投資の削減等から、活力が著しく低下しており、モノづくりや人材育成にも大きな問題が出てきています。
このような中、この度発足した鳩山内閣には、国民が等しく将来に希望を持つことができるよう、経済成長戦略など産業・経済政策の方向性を明確にするとともに、持続性のある社会保障制度への見直し、公平で競争力の確保に資する税制の実現、政府・自治体債務の削減等を通して、国内経済・社会の活性化と安定化を図っていくことが求められます。
また、地方経済への抜本的テコ入れのため、新規事業への支援や企業立地の促進、農林水産業への支援、安全・安心を実現する基礎的社会資本の整備、人材育成・確保への支援、地方分権の一層の促進等に取り組んでいく必要があります。
こうした状況を踏まえ、この度とりまとめた要望書は、持続的な成長に向けた総合的な経済政策の実施や、社会保障・財政・税制度の一体的改革、地域産業活性化のための支援施策の推進、さらには地方分権の推進など、地方を含めた今後の日本経済に求められる課題や対策について６項目にわたって要望しています。
要望内容の詳細は、添付資料をご覧下さい。
