「第４期科学技術基本計画への東北地域からの提言」（第6号）
～科学技術を源泉としたわが国の国際競争力確保と
ナチュラル・イノベーション創出・推進を通じて東北地域が果たす役割について～
（社）東北経済連合会では、今後策定が見込まれる国の第４期科学技術基本計画への反映を目的として、「科学技術を源泉としたわが国の国際競争力確保とナチュラル・イノベーション創出・推進を通じて東北地域が果たす役割について」と題する提言をとりまとめました。
わが国は、１９９５年の科学技術基本法の制定以降、第１期科学技術基本計画から現行の第３期科学技術基本計画に至るまで、５年毎に時勢に応じた見直しを図りながら科学技術振興施策を展開してきています。
その中で、地域の科学技術振興に関しては、第１期基本計画で「わが国全体の科学技術の高度化、多様化に資する」との表記以降、第３期基本計画に至るまで、一貫してその重要性が示されるとともに、国として積極的に推進することが示されてきました。
（社）東北経済連合会では、２０１１年度から第４期科学技術基本計画がスタートすることに鑑み、同計画に対する提言をとりまとめるための検討委員会（委員長：井上明久 東北大学総長）を立ち上げ、地域の科学技術振興およびイノベーション推進の重要性と、国と地域とが一体となった推進の必要性の観点から検討を行ってまいりました。
この検討結果を受け、今般、東北として取り組むべき方向性と地域視点から見た国への提言をとりまとめたものです。
本提言においては、東北地域が今後果たす役割として「ナチュラル・イノベーションの創出・推進」「産学官連携コモンズの形成と深化による持続的な地域イノベーション推進」を示しております。また、国に対しては、地域の取り組みに対する府省等連携による支援、国と地域との役割分担と協働の重要性などについても提言しています。
（※提言概要は添付資料をご覧ください。また提言書全文は「提言・リポート」コナーに掲載しています）
（参考）
本提言について、産学官連携ラウンドテーブル（東北大学、宮城県、仙台市、東北経済連合会にて組成）の合意を受け、５月１１日（火）に文部科学省へ提案・要望を行うこととしています。
以 上
【ご照会先】
（社）東北経済連合会 産業経済グループ 蓮江、高玉、西山
ＴＥＬ：０２２－７９９－２１０３
