（社）東北経済連合会（会長：高橋宏明）は、平成２３年度政府予算に関する東北地域の重点事項について、東北７県選出国会議員に対し、下記のとおり要望活動を実施します。

　東北経済においては、ようやく景気持ち直しの動きに継続感が見られるようになったものの、依然として雇用環境は厳しく、個人消費の低迷や公共投資の前年割れ、さらに、歯止めがかからない生産機能の海外移転等により、東北経済活性化の糸口が未だに見えていない状況にあります。

　このため、当会では、平成２３年度政府予算の編成にあたり、「東北経済産業活性化に向けての支援」「地域の自立と連携の基盤となる基礎的社会資本の整備」「資源循環型社会構築による環境問題への対応」等、東北経済活性化に向けた諸施策の実施と、真に必要とする社会資本の整備に関わる予算の重点配分について、要望活動を実施することとしています。

　要望内容の詳細は、添付資料をご覧下さい。

【要望活動の概要】
　１．日　時：平成２２年　８月　５日（木）
　２．要望先：東北選出国会議員（新潟含む７県）

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【ご照会先】
　（社）東北経済連合会 地域政策Ｇ／菊池
　　　　　　　　　ＴＥＬ：０２２－７９９－２１０４

「平成２３年度政府予算に関する東経連の要望」（プレス資料）