去る３月１１日、東北地域は、マグニチュード９.０と過去に例をみない巨大地震に見舞われました。大きな揺れは、東北全域におよび、三陸沿岸をはじめとして、広く太平洋沿岸に巨大な津波も押し寄せました。この結果、多くの人命が失われ、また、家屋をはじめとする建築物も計り知れない損害を受け、しかも、いまだその全貌は把握できない状況にあります。
また、この巨大地震と大津波は、東北地域、特に太平洋側の道路・港湾・空港・新幹線等、生活・経済活動に欠かせないインフラにも甚大な被害をもたらしました。このため、日常生活物資はおろか、緊急物資の輸送さえままならない状況が続いています。
加えて、東北地域太平洋沿岸にある電力・ガス・水道等のライフラインも大きな被害を受けました。電気については、その大半が復旧をみたものの、運転可能な電源そのものの不足から、電力の安定供給をめぐっては予断を許さない情勢が続いています。また、ガス、水道については、所によって、復旧まで長期間を要する見込みとなっています。
さらに、この震災により、福島県にある原子力発電所も、甚大な被害をこうむり、周辺住民が避難を余儀なくされる事態にまで立ち至っており、目下、国・事業者あげて、対応に全力をあげているところです。このように、東北地域は、未曾有の危機的状況に陥っており、ここに住む者は先行き見通せないなかで、不安感でいっぱいの状況にあります。
こうした状況を踏まえ、東北の経済５団体（※）では、政府・関係当局に対し、人命救助・被災地支援、生活基盤の復旧、原子力災害対応などの措置を早急に講じていただくよう、下記のとおり緊急要望活動を実施することとしました。
なお、要望の内容は、明日（3／25）改めてお知らせします。
記
１．日 時 ： 平成２３年３月２５日（金）
２．要望先 ： 野田 佳彦 財務大臣
大畠 章宏 国土交通大臣 他
３．要望者 ： （社）東北経済連合会 会長 高橋 宏明
東北六県商工会議所連合会 会長 鎌田 宏
福島県商工会議所連合会 会長 瀬谷 俊雄
※経済５団体
・（社）東北経済連合会、東北六県商工会議所連合会、（社）新潟県商工会議所連合会、
東北経営者協会、（社）新潟県経営者協会
以 上
