３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震は、岩手、宮城、福島など、東北地方の太平洋岸の地域を中心に甚大な被害をもたらしています。
　こうした状況を踏まえ、東北地域と新潟県の経済５団体（※）では、政府・関係当局に対し、人命救助・被災地支援、生活基盤の復旧、原子力災害対応などの措置を早急に講じていただくよう、緊急要望活動を実施しましたのでお知らせします。
　なお、要望内容は別添のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１．日　時　 ：　平成２３年３月２５日（金）

　２．要望先　：　野田　佳彦　財務大臣
　　　　　　　　　　大畠　章宏　国土交通大臣　他

　３．要望者　：　（社）東北経済連合会　　　　　　 会長　高橋　宏明
　　　　　　　　　　東北六県商工会議所連合会　　会長　鎌田 　宏
　　　　　　　　　　福島県商工会議所連合会　　 　会長　瀬谷　俊雄

　　※経済５団体
　　　　・（社）東北経済連合会、東北六県商工会議所連合会、（社）新潟県商工会議所連合会、
　　　　　東北経営者協会、（社）新潟県経営者協会

東北地方太平洋沖地震被災地からの緊急要望書（ＰＤＦ）