このたびの東北太平洋沖地震は、東北地域に未曽有の大災害をもたらしました。
こうした状況を踏まえ、去る３月２５日、（社）東北経済連合会では、東北地域と新潟県の経済団体と共同で、政府・関係当局に対し早急な措置を講じていただくよう、人命救助・被災地支援、生活基盤の復旧、原子力災害対応などを柱とする「東北地方太平洋沖地震被災地からの緊急要望」を提出しました。（平成２３年３月２５日お知らせ済み）
さらに今後、被災地の早期復興に向け、東北地域としての提言をまとめていくこととしました。
このため、（社）東北経済連合会は、（財）東北活性化研究センターと共同で、「大震災復興対策特別委員会」を設置することとしましたのでお知らせします。
同委員会の構成委員および活動内容等については下記のとおりです。
○構成委員
委員長 ： 高 橋 宏 明 東北経済連合会会長
副委員長 ： 鎌 田 宏 東北六県商工会議所連合会会長、東北経済連合会副会長
副委員長 ： 藤 﨑 三郎助 東北経済連合会副会長
副委員長 ： 瀬 谷 俊 雄 福島県商工会議所連合会会長、東北経済連合会副会長
副委員長 ： 元 持 勝 利 岩手県商工会議所連合会会長、東北経済連合会副会長
委 員 ： 東北地域の有識者等で構成予定
○事務局
（社）東北経済連合会、（財）東北活性化研究センター
○活動内容
・復興の体制、まちづくり、産業振興、インフラ整備等の観点から検討し、復興に向けた提言をまと
める。
・平成２３年４月１日付けで設置。骨格を１ヵ月程度でまとめ、３ヵ月程度で最終とりまとめを行う。
以 上
【お問い合せ先】
東北経済連合会／総務企画部長 井口 合治（ＴＥＬ：022-224-1033）
東北活性化研究センター／調査研究部長 宮曽根 隆（ＴＥＬ022-222-3394）
