３月指標を中心とする景気動向は東北の景気は、これまでの回復基調から、東日本大震災により大幅に悪化したため、景気判断は、「東日本大震災の影響により、急激に悪化している」とし１３ヵ月振りに判断を下方修正しました。
太平洋側を中心に広範な地域が被災し、社会インフラ、生産・物流・商業施設に甚大な被害を生じており、経済活動は、大幅に低下しています。
個別項目をみると生産動向は、鉱工業生産指数・在庫指数共に、施設被害・物流インフラの被災から大幅下落。個人消費についても、物流網の寸断による商品供給不足、営業店舗・施設の棄損による店舗閉鎖により大幅に低下。自動車販売についても過去最大の減少となりました。住宅投資も減少しています。公共投資は、１１ヵ月連続で減少しました。雇用統計は小幅に悪化しましたが、手続き面の遅れから実態が反映されておりません。企業倒産は、金額、件数共に増加しましたが、企業の破綻については被災した地区においては法的手続きが行われておらず、実態の把握ができない状況であり、今後は経済活動の大幅な低下から業績・資金繰りの悪化する企業が急増することが懸念されます。
