（社）東北経済連合会（会長：高橋宏明）は，（財）東北活性化研究センターと共同で「大震災復興対策特別委員会」を設置し、５月１３日に、政府等に対し大震災からの復旧・復興に向けた第１次提言を行いました。
　その後、大震災発生から半年間を経て、東北は厳しい中にも、少しづつ前に進む動きが見え始めています。そしてまた、幾つかの課題も鮮明になっています。その中の最大の課題は、福島第一原子力発電所事故からの福島の復興・再生です。さらにもう一つは、産業の復興への支援です。今回、以上の２点について、国に対する第２次要望として下記のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

Ⅰ．国が前面に立った福島県の地域再生
　　　　○国主導による事故の収束
　　　　○迅速な除染計画の立案・実行
　　　　○風評被害の払拭
　　　　○迅速な賠償の実施　等

Ⅱ．震災復興特区・ファンドの創設
　１．震災復興特区制度の創設
　　　　　・税制/ 法人税、法人住民税、事業税、地方法人特別税等の減免により、アジア主要国に比べ
　　　　　　ても遜色のない、法人課税の実効税率を２０％台に引き下げ 等
　　　　　・優遇措置の期間/ １０年間
　　　　　・対象産業分野/ 次世代自動車、水産加工、医療機器　等
　２．東北産業復興に向けたファンドの創設・強化
　　　　○『(株)東北産業復興機構（仮称）』の創設
　　　　　・目的/ 地域に根ざした中核企業の再生
　　　　　・手法/ 優先株式等の引受等により支援するファンド会社
　　　　　・出資者及び出資額/ 国による出資、規模は３００億円
　　　　　・本社所在地/ 仙台市
　　　　○ベンチャー企業等を支援するファンドの強化
　　　　　　新たなファンドを組成する際に政府系機関による出資割合（現在は上限５０％）の大幅アップ

　本日（9/20）政府・関係機関に対する要望活動を実施しています。
　要望内容の詳細は、添付の「東日本大震災からの復興に向けた第２次要望」（平成２３年９月）をご覧下さい。

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【お問い合せ先】
（社）東北経済連合会 産業経済グループ／西山
　　　　　　　ＴＥＬ：０２２－２２４－１０３３

「東日本大震災からの復興に向けた第２次要望」（平成２３年９月）