三経連要望活動の実施について(第37号)
(社)東北経済連合会(高橋宏明会長)と北海道経済連合会(近藤龍夫会長)および北陸経済連合会(永原 功会長)は、去る9月15日に仙台市で開催された「第16回三経連経済懇談会」での決議に基づき、11月16日に、政府、与野党に対し、要望活動を実施します。
経済懇談会では、「大震災からの復興と新たな地域経済の創造」を基本テーマに、大震災からの復興と災害に強い地域づくりや将来の希望となる新たな産業の創造など、様々な課題について積極的な意見交換を行い、5項目からなる決議を採択しました。
決議では、福島第一原発事故の早期収束と福島県内の産業活性化に資する税制・財政支援や、風評被害の払拭に関する諸施策の展開など、東日本大震災被災地域の早期復興に向けた支援策をまとめた他、従前から3地域の課題となっている、地域産業の競争力強化や新産業の育成に向けた諸施策、各地の高速道路や北海道新幹線、北陸新幹線をはじめとするインフラの整備促進についても政府に対応を求めています。
また、原発事故を契機とした国のエネルギー政策の見直しが進められつつある中、今後も安定した経済活動が維持できるよう、産業・生活に不可欠な安定的かつ経済的なエネルギーの維持確保についても要望しています。
要望活動の概要は以下のとおりです。また、要望内容の詳細は別添の「第16回三経連経済懇談会 決議に基づく要望」(要望書)をご覧ください。
【要望活動の概要】
1.要 望 日 : 平成23年11月16日(水)
2.主な要望先 :
(1)国土交通省 奥田 建 副大臣
(2)経済産業省 牧野 聖修 副大臣
(3)内閣府 後藤 斎 復興担当副大臣
(4)民主党 鈴木 克昌 筆頭副幹事長
(5)自由民主党 谷垣 禎一 総裁
3.要 望 者 :
(社)東北経済連合会 会長 高橋 宏明
北陸経済連合会 会長 永原 功
北海道経済連合会 専務理事 吉田 守利
以 上