－ ２４年度上期実績ＢＳＩは大幅に低下し、来期の見通しも低下 －
（社）東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年４月と１０月の年２回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ－ト調査」を実施しています。
今回の調査は、２９６社の会員企業に対して実施し、２１４社からの回答を得たものです。通算で７０回目となる調査結果内容は別添のとおりですが、主なポイントは以下の通りです。
○東北の景況感（24年度上期実績）は、ＢＳＩ（注１）が▲4.2となり、前回比▲24.4ﾎﾟｲﾝﾄと大幅に低下しました。24年度下期見通しについても、
先行き不透明感が強く、大幅低下の▲20.6となりました。
○売上高・経常利益（24年度上期実績）は、売上ＢＳＩが9.3、経常利益ＢＳＩが▲4.7となりました。製造業・非製造業ともに低下し、非製造業では
原材料費・人件費の高騰により、経常利益ＢＳＩが前回比▲31.3と大幅に低下しました。下期見通しは、売上ＢＳＩが▲14.5、経常利益ＢＳＩ▲
23.8となっており、円高や世界的な景気減速、日中関係の悪化等による影響から、先行き懸念が広がっています。
○トピックス調査として、震災の発生から1年半が経過したことから、会員企業の復旧の障害、今後の要望事項について前回に引き続き調査
しました。生産・売上水準回復の障害としては、製造業では「取引先の変化」23.0％、「円高」21.1％、非製造業では「資材・人件費の高騰」
23.0％、「インフラ復旧の遅れ」15.2％の順となりました。
今後の復旧の要望事項として、製造業は「電力の安定供給」55.4％、非製造業は「港湾・道路等の社会インフラの早期復旧」51.9％となりまし
た。
○その他として、今夏の「節電」への取組状況について調査しました。「節電」への取組については96.7％の企業が取り組んだとの回答であり、
エネルギー問題への関心の高さがうかがえる結果となりました。
○アンケート結果を踏まえ、（社）東北経済連合会では、震災復興政策への取組状況を注視し、復興のスピードアップや、電力の安定供給に
向けての提言や取組を積極的に進めてまいります。
以 上
（注１）ＢＳＩ= Business Survey Index（企業業況判断指数）
「上昇」と回答した企業の割合 － 「下降」と回答した企業の割合
【ご照会先】
（社）東北経済連合会 産業経済グループ／高玉・佐々木
ＴＥＬ：０２２-７９９-２１０３
