－　２４年度下期実績ＢＳＩは改善し、来期の見通しも上昇傾向　－

　（一社）東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年４月と１０月の年２回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ－ト調査」を実施しております。
　今回の調査は、２９５社の会員企業に対して実施し、２１１社からの回答を得たものです。通算で７１回目となる調査結果内容は別添のとおりですが、主なポイントは以下の通りです。

○東北の景況感（24年度下期実績）は、ＢＳＩ（注１）が１０．０となり、前回比１４．２ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。２５年度上期見通しについても、復興需要
　の継続と円安傾向、新政権への政策期待もあり、ＢＳＩが１４．２となり、下期実績に比べ４．２ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。

○売上高・経常利益（２４年度下期実績）は、売上ＢＳＩが１４．２、経常利益ＢＳＩが▲２．４となった。売上ＢＳＩは製造業で低下し、非製造業では
　上昇した。経常利益ＢＳＩは製造業、非製造業ともに上昇した。下期見通しは、売上ＢＳＩが６．２、経常利益ＢＳＩが▲１．４となっており、復興
　需要の継続や円安傾向を好感しつつ、エネルギー・資材価格の動向等先行き懸念材料も反映された。

○トピックス調査として、震災の発生から２年が経過したことから、会員企業の復旧の障害、今後の要望事項について前回に引き続き調査し
　ました。生産・売上水準回復の障害としては、製造業では「資材・人件費の高騰」３１．０％、「取引先の変化」２９．８％、非製造業では「資材・
　人件費の高騰」４９．６％、「商圏地域の復旧」２９．１％の順となりました。今後の復旧の要望事項として、製造業は「電力の安定供給」
　５３．６％、非製造業は「港湾・道路等の社会インフラの早期復旧・整備」６１．４％となりました。

○その他として、「アベノミクス政策」による影響について調査しました。政策への評価については８７．６％の企業が「大いに評価する」「どちら
　かといえば評価する」との回答であり、政策への期待の高さがうかがえる結果となりました。

○アンケート結果を踏まえ、（一社）東北経済連合会では、震災復興政策への取組状況を注視し、復興のスピードアップや、新政権での成長
　戦略への提言や取組を積極的に進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注１）ＢＳＩ= Business Survey Index（企業業況判断指数）
　　　　　　　　　「上昇」と回答した企業の割合　－　「下降」と回答した企業の割合

【ご照会先】
　（一社）東北経済連合会 産業経済グループ／高玉・佐々木
　　　　　　　　ＴＥＬ：０２２-７９９-２１０３

「第７１回企業経営に関するアンケート調査」の実施結果（ＰＤＦ）