－ ２５年度上期実績ＢＳＩは小幅に低下し、来期の見通しは上昇傾向 －
（一社）東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年４月と１０月の年２回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ－ト調査」を実施しています。
今回の調査は、２８７社の会員企業に対して送付し、２１５社から回答を得ています。今回の調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下の通りです。
○ 東北の景況感（２５年度上期実績）は、ＢＳＩ（注１）が８．４となり、前回比▲１．６ポイント低下した。２５年度下期見通しについては、復興需
要等の継続と個人消費の増加期待もあり、ＢＳＩが１１．６となり、上期実績に比べ３．２ポイント上昇した。
○ 売上高・経常利益（２５年度上期実績）は、売上ＢＳＩが８．４、経常利益ＢＳＩが▲３．７となった。売上ＢＳＩは製造業で上昇し、非製造業では
低下した。経常利益ＢＳＩについても製造業で上昇し、非製造業で低下した。下期見通しは、売上ＢＳＩが８．４、経常利益ＢＳＩが▲７．４となっ
ており、復興需要の継続や消費マインドの上昇を好感しつつ、エネルギー・資材価格の動向等先行き懸念材料も反映された。
○ トピックス調査として、震災の発生から２年半が経過したことから、会員企業の復旧の障害、今後の要望事項について前回に引き続き調
査した。生産・売上水準回復の障害としては、製造業では「資材・人件費の高騰」４２．９％、「取引先の変化」３３．３％、非製造業では「資
材・人件費の高騰」６５．６％、「商圏地域の復旧」２５．２％の順となった。今後の復旧の要望事項として、製造業は「エネルギー対策への取
組み強化」５４．８％、非製造業は「継続的な復興財源の確保」４２．７％となった。
○ その他として、「アベノミクス政策」についての調査では、政策の効果については意見が分かれ、企業に与える影響についてもプラス・マイ
ナス両面が現れる結果となった。また、「消費税増税」については、消費マインドの低下や景気回復の腰折れを懸念する意見が多く、成長戦
略の確実な実施を進めつつ、減税や予算措置を講じて欲しいとの意見が多く寄せられた。
今回のアンケート結果を踏まえ、（一社）東北経済連合会では、震災復興政策のスピードアップや、成長戦略への取組み状況を注視し、消費税増税への懸念払拭に向けた提言や取組についても積極的に進めてまいります。
以 上
（注１）ＢＳＩ= Business Survey Index（企業業況判断指数）
「上昇」と回答した企業の割合 － 「下降」と回答した企業の割合
【ご照会先】
（一社）東北経済連合会 産業経済グループ／佐々木、高玉
ＴＥＬ：０２２-７９９-２１０３
