平成２６年１月の経済指標の動きを中心とした東北の景気は「東日本大震災の復興需要等により、震災前の水準まで回復している」とし、基調判断は据え置きました。
個別項目をみると鉱工業生産指数は、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業等９業種で上昇し、前月比１．１％上昇した。個人消費では、大型小売店販売額（全店ベース）が前年同月比▲０．４％減と、５ヵ月振りに減少となった。スーパーでの飲食料品や身の回り品などが不振であったが、百貨店での春物衣料品や消費税増税前の高額品の好調な動きは続いている。乗用車新車販売については、消費税増税前の駆け込み需要等により、５ヵ月連続で前年を上回った。東北７県全県で前年同月比プラスとなった。住宅投資は、持家や岩手・宮城の貸家等の住宅着工戸数が伸びたことにより、前年同月比３２．６％増加し、１２ヵ月連続で前年を上回った。公共投資は、震災関連復旧工事が引き続き好調であり、前年同月比では２ヵ月振りに前年を上回った。有効求人倍率は１．１１倍で前月と同水準であったが、２４ヵ月連続で全国水準を上回った。企業倒産件数は前年同月比増加したものの、負債総額は減少し、依然として小康状態を保っている。
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