平成２６年２月の経済指標の動きを中心とした東北の景気は「東日本大震災の復興需要等により、震災前の水準まで回復している」とし、基調判断は据え置きました。
個別項目をみると鉱工業生産指数は、在庫調整などから情報通信機械工業等１２業種で低下し、前月比▲１．６％低下した。個人消費では、大型小売店販売額（全店ベース）が前年同月比１．０％増と、２ヵ月振りに増加となった。天候の影響により春物衣料などが不振であったが、消費税増税前の駆け込み需要により高額品等の好調な動きが続いている。乗用車新車販売については、こちらも消費税増税前の駆け込み需要等により、６ヵ月連続で前年を上回った。東北７県全県で前年同月比プラスとなった。住宅投資は、持家や青森・福島の貸家等の住宅着工戸数が伸びたことにより、前年同月比１８．３％増加し、１３ヵ月連続で前年を上回った。公共投資は、震災関連復旧工事が引き続き好調であり、前年同月比では２ヵ月連続で前年を上回った。有効求人倍率は１．１０倍で前月比▲０．０１低下したが、２５ヵ月連続で全国水準を上回った。企業倒産については、件数・負債総額ともに前年同月比減少し、依然として小康状態を保っている。
詳細は添付資料をご覧ください。
