平成２６年３月の経済指標の動きを中心とした東北の景気は、消費税増税に伴う駆け込み需要を考慮し「東日本大震災の復興需要等により、震災前の水準まで回復している」とし、基調判断は据え置きました。
個別項目をみると鉱工業生産指数は、生産持ち直しの動きが続いており食料品・たばこ工業等１１業種で上昇し、前月比１．４％上昇した。個人消費では、大型小売店販売額（全店ベース）が前年同月比１３．４％増と、２ヵ月連続で増加となった。消費税増税前の駆け込み需要により、全商品で前年同月比プラスとなった。乗用車新車販売については、こちらも消費税増税前の駆け込み需要等により、７ヵ月連続で前年を上回った。東北７県全県で前年同月比プラスとなった。住宅投資は、宮城・山形・新潟の貸家等の住宅着工戸数が伸びたことにより、前年同月比１０．８％増加し、１４ヵ月連続で前年を上回った。公共投資は、震災関連復旧工事が引き続き好調であり、前年同月比では３ヵ月連続で前年を上回った。有効求人倍率は１．１１倍で前月比０．０１上昇し、２６ヵ月連続で全国水準を上回った。企業倒産については、件数は前年同月比やや上昇したが、負債総額は前年同月比減少し、依然として小康状態を保っている。
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