平成２６年５月の経済指標の動きを中心とした東北の景気は、「震災前の水準まで回復しているものの、弱めの動きが見られる」とし、基調判断は据え置きました。
個別項目をみると、鉱工業生産指数は消費税増税による反動減の影響継続がみられ、はん用・生産用・業務用機械工業等７業種で低下し、前月比▲０．５％低下した。個人消費では、大型小売店販売額（全店ベース）が前年同月比１．２％増と、２ヵ月振りの増加となった。百貨店、スーパーともに飲食料品が好調で前年を上回った。乗用車新車販売については、こちらも消費税増税による反動減が続き、２ヵ月連続で前年を下回ったが、前年同月比マイナス幅は前月より縮小した。住宅投資は、持家の住宅着工戸数が減少したことにより、前年同月比▲３．４％減少し、２ヵ月連続で前年を下回った。公共投資は、震災関連復旧工事が引き続き好調であり、前年同月比では２ヵ月振りに前年を上回った。有効求人倍率は１．１６倍で前月比０．０３上昇し、２８ヵ月連続で全国水準を上回った。企業倒産については、件数・負債総額ともに前年同月比減少し、依然として低水準で推移している。
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