平成２６年７月の経済指標の動きを中心とした東北の景気は、「震災前の水準まで回復しているものの、弱めの動きが見られる」とし、基調判断は据え置きました。
個別項目をみると、鉱工業生産指数は消費税増税による反動減の影響が薄れてきたものの、はん用・生産用・業務用機械工業等9業種で低下し、前月比▲２．５％減少した。個人消費では、大型小売店販売額（全店ベース）が前年同月比１．９％増と２ヵ月振りの増加となった。百貨店、スーパーともに飲食料品が好調で前年を上回った。乗用車新車販売については、消費税増税による反動減が続き、４ヵ月連続で前年を下回った。住宅投資は、貸家、分譲の住宅着工戸数が増加したものの、持家が減少したことにより、前年同月比▲５．０%減少し、２ヵ月振りに前年を下回った。公共投資は、震災関連復旧工事が引き続き好調であり、前年同月比１．２％増加し、３ヵ月連続で前年を上回った。有効求人倍率は１．１３倍で前月比▲０．０１低下したものの、３０ヵ月連続で全国水準を上回った。企業倒産については、件数は前年同月比減少、負債総額は同増加したものの、依然として低水準で推移している。
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