－ ２６年度上期実績ＢＳＩは大幅に低下し、下期の見通しはマイナス幅縮小 －
（一社）東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年４月と１０月の年２回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ－ト調査」を実施しております。
今回の調査は、２８５社の会員企業に対して送付し、２０４社から回答を得ています。今回の調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下の通りです。
●東北の景況感（２６年度上期実績）は、ＢＳＩ（注１）が▲１４．２となり、前回比▲３８．６ポイント低下した。２６年度下期見通しについては、エネルギー価格等の高騰、円安傾向などに警戒しながらも、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復が期待されることから、ＢＳＩが▲１０．８となり、下期実績に比べ３．４ポイント上昇した。
●売上高・経常利益（２６年度上期実績）は、売上ＢＳＩが４．９、経常利益ＢＳＩが▲２２．６となった。売上ＢＳＩ、経常利益ＢＳＩは製造業・非製造業ともに低下し、特に非製造業で大きく低下した。下期見通しは、売上ＢＳＩが▲６．９、経常利益ＢＳＩが▲１９．１となった。
●トピックス調査として、震災の発生から３年半が経過したことから、会員企業の復旧の障害、今後の要望事項について前回に引き続き調査した。生産・売上水準回復の障害としては、製造業では「資材・人件費の高騰」６０．５％、「エネルギー価格の上昇」４２．１％、非製造業では「資材・人件費の高騰」７８．１％、「エネルギー価格の上昇」３４．４％の順となった。今後の復旧の要望事項として、製造業は「エネルギー対策への取組み強化」６７．１％、非製造業は「継続的な復興財源の確保」４５．３％となった。
●その他として、「現在の円安ドル高水準による影響」についての調査では、「デメリットのほうが大きい」３８．１％、「メリットのほうが大きい」１１．４％となった。また、｢自社にとって望ましい為替レート｣については、１００～１０５円／USﾄﾞﾙが２２．２％で最も多く、続いて９５～１００円／USﾄﾞﾙが２１．２％、１０５～１１０円／USﾄﾞﾙが１３．６％の順となった。
今回のアンケート結果を踏まえ、（一社）東北経済連合会では、震災復興政策のスピードアップや、成長戦略への取組み、経済状況等について注視し、企業からの要望事項について政策への提言を積極的に進めてまいります。
（注１）ＢＳＩ= Business Survey Index（企業業況判断指数）
「上昇」と回答した企業の割合 － 「下降」と回答した企業の割合
【ご照会先】
（一社）東北経済連合会 産業経済グループ／佐々木
ＴＥＬ：０２２-７９９-２１０３
