平成２７年１月の経済指標の動きを中心とした東北の景気は、「全体として緩やかな回復傾向にあるが、一部に弱めの動きが見られる」（表現変更）とし、基調判断は据え置きました。
個別項目をみると、鉱工業生産指数は、電子部品・デバイス工業等１２業種で上昇、金属製品工業等４業種で低下し、前月比３．９％増と２ヵ月振りに上昇した。個人消費では、大型小売店販売額（全店ベース）が前年同月比０．５％増と２ヵ月振りの増加となった。乗用車新車販売については、消費税率引き上げ後の低迷が長期化し、１０ヵ月連続で前年を下回った。住宅投資は、分譲の住宅着工戸数が増加したものの、貸家、持家が減少したことにより、前年同月比▲１７．１%減少し、７ヵ月連続で前年を下回った。公共投資は、前年同月比▲３１．５％減少し、４ヵ月振りに前年を下回ったものの、依然として高い水準で推移している。有効求人倍率は１．２１倍で前月比０．０１増加し、３６ヵ月連続で全国水準を上回った。企業倒産については、倒産件数、負債総額ともに低水準で推移している。
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