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  3. (東経連情報第6号)「第75回企業経営に関するアンケート調査」の実施結果について

     - 26年度下期実績BSIは大幅に改善し、上期の見通しは3期振りにプラス -

 (一社)東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年4月と10月の年2回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ-ト調査」を実施しております。
 今回の調査は、285社の会員企業に対して送付し、202社から回答を得ています。今回の調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下の通りです。

○東北の景況感(26年度下期実績)は、BSI(注1)が▲1.0となり、前回比13.2ポイント上昇し
 た。27年度上期見通しについては、エネルギー価格の動向や円安傾向などに警戒しながらも、消費税率
 引上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復が期待されることから、BSIが2.0となり、下期実績に
 比べ3.0ポイント上昇した。

○売上高・経常利益(26年度下期実績)は、売上BSIが▲2.0、経常利益BSIが▲7.9となった。
 売上BSIは製造業・非製造業ともに低下し、経常利益BSIは製造業・非製造業ともに上昇した。下期見
 通しは、売上BSIが2.5、経常利益BSIが▲6.5となった。

○トピックス調査として、震災の発生から4年が経過したことから、会員企業の復旧の障害、今後の要望事項
 について前回に引き続き調査した。生産・売上水準回復の障害としては、製造業では、「資材・人件費の高
 騰」49.4%、「エネルギー価格の上昇」41.6%、非製造業では、「資材・人件費の高騰」76.0
 %、「物流コストの増加」24.0%の順となった。今後の復旧の要望事項として、製造業は「エネルギー
 対策への取組み強化」58.4%、非製造業は「継続的な復興財源の確保」42.4%となった。

○その他として、「給料・賃金の引き上げ」についての調査では、平成27年度は「引き上げた、引き上げる
 予定」60.4%、「引き上げを検討中」22.3%となった。また、「平成27年度の採用数(前年度
 比)」については、「増やした」42.8%、「前年と同水準」46.8%、「減らした」8.0%となっ
 た。

 今回のアンケート結果を踏まえ、(一社)東北経済連合会では、震災復興政策のスピードアップや、成長戦略への取組み、経済状況等について注視し、企業からの要望事項について政策への提言を積極的に進めてまいります。

   (注1)BSI= Business Survey Index(企業業況判断指数)
           「上昇」と回答した企業の割合 - 「下降」と回答した企業の割合

 

第75回企業経営に関するアンケート調査結果(平成27年4月)

 

 

【ご照会先】
 一般社団法人東北経済連合会 産業経済G/佐々木
       TEL:022-799-2103

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