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  3. (東経連情報第48号)「第76回企業経営に関するアンケート調査」の実施結果について

- 27年度上期実績BSIは3期連続でマイナス -

 (一社)東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年4月と10月の年2回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ-ト調査」を実施しております。
 今回の調査は、281社の会員企業に対して送付し、212社から回答を得ています。今回の調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下の通りです。

○東北の景況感(27年度上期実績)は、BSI(注1)が▲4.3となり、前回比▲3.3ポイント低下した。27年度
 下期見通しについては、BSIが▲9.4となり、下期実績に比べ▲5.1ポイント低下した。

○売上高・経常利益(27年度上期実績)は、売上高BSIが2.4、経常利益BSIが▲2.8となった。売上高
 BSIは製造業が低下し、非製造業が上昇した。経常利益BSIについても製造業が低下し、非製造業
 が上昇した。下期見通しは、売上高BSIが1.4、経常利益BSIが▲8.1となった。

○トピックス調査として、震災の発生から4年半が経過したことから、会員企業の復興の障害、今後の
 要望事項について前回に引き続き調査した。生産・売上水準回復の障害としては、製造業では「資材・
 人件費の高騰」52.4%、「取引先の変化」24.4%、非製造業では「資材・人件費の高騰」77.7%、
 「物流コストの増加」26.9%の順となった。今後の復興の要望事項として、製造業は「継続的な復興
 財源の確保」41.5%、非製造業は「社会インフラ(港湾・道路・まちづくり等)の早期整備」53.1%と
 なった。

○その他として、「現在の為替(円/USドル)水準による影響」についての調査では、「デメリットのほう
 が大きい」19.4%、「メリットのほうが大きい」8.7%となった。また、「自社にとって望ましい為替
 レート」については、115円以上120円未満が27.0%で最も多く、前年の調査(100円以上105円未満が
 30.8%で最多)と比較して円安方向にシフトしている。

 

 今回のアンケート結果を踏まえ、(一社)東北経済連合会では、震災復興政策のスピードアップや、成長戦略への取組み、経済状況等について注視し、企業からの要望事項について政策への提言を積極的に進めてまいります。

 

(注1)BSI( Business Survey Index(企業業況判断指数))
    = 「上昇」と回答した企業の割合 - 「下降」と回答した企業の割合

 

第76回企業経営に関するアンケート調査結果(平成27年10月)

 

 

【ご照会先】
 一般社団法人東北経済連合会 産業経済G/佐々木
       TEL:022-799-2103

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