－ 29 年度上期実績ＢＳＩは2 期連続でプラス －

　（一社）東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年4 月と10 月の年2 回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ－ト調査」を実施しています。

　今回の調査は、293 社の会員企業に対して実施し、209 社から回答を得ています。調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下の通りです。

○東北の景況感（29 年度上期実績）は、ＢＳＩ（企業業況判断指数）が「8.1」となり、平成28 年度下期実績
   比4.3 ポイント上昇した。前回調査見通し（▲3.8）との比較では、実績が11.9 ポイント上昇した。また、
   29 年度下期見通しは、ＢＳＩが「▲2.4」となり、29 年度上期実績比10.5 ポイント低下する見通しとなっ
   ている。

○売上高・経常利益（29 年度上期実績）は、売上高ＢＳＩが「16.7」、経常利益ＢＳＩが「1.0」となった。
　売上高ＢＳＩは製造業、非製造業とも28 年度下期実績比で上昇した。経常利益ＢＳＩは製造業、非製造業と
　も28 年度下期実績比で低下した。また、29 年度下期見通しは、売上高ＢＳＩが「6.7」、経常利益ＢＳＩが
　「▲4.3」となっている。

○トピックス調査として、震災の発生から6 年半が経過し、会員企業に対し復興への障害となっていることお
　よび今後の要望事項について、前回に引き続き調査した。生産・売上回復の障害となっていることとして、
　製造業では「資材・人件費の高騰」（60.5％）、「物流コストの増加」（38.3％）の順となり、非製造業で
　は「資材・人件費の高騰」（68.8％）、「商圏地域の復旧」（20.3％）の順となった。また、今後の要望事
　項として、製造業では「社会インフラの早期整備」および「継続的な復興財源の確保」（各42.0％）が、非
　製造業では「社会インフラの早期整備」（57.0％）が最も多くなった。

○プレミアムフライデーの実施状況については、「実施した」が6.2％、「実施しなかった」が90.0％となっ
　た。

○現在の外国為替（円／US ドル）水準による影響については、「デメリットのほうが大きい」が12.5％、
　「メリットのほうが大きい」が11.1％となった。また、自社にとって望ましい為替レートについては、
　「105 円以上110 円未満」（33.3％）が最も多くなった。

（注）ＢＳＩ（Business Survey Index（企業業況判断指数））

＝ 「上昇」と回答した企業の割合－「下降」と回答した企業の割合

第８０回企業経営に関するアンケート調査結果（平成２９年１１月）

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