（一社）東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年4月と10月の年2回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ－ト調査」を実施しています。
今回の調査は、293社の会員企業に対して実施し、220社から回答を得ています。調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下の通りです。
○東北の景況感（平成29年度下期実績）は、ＢＳＩ（企業業況判断指数）が「5.9」となり、平成29年度上期
実績比2.2ポイント低下した。前回調査見通し（▲2.4）との比較では、実績が8.3ポイント上昇した。また、
平成30年度上期見通しは、ＢＳＩが「▲12.3」となり、平成29年度下期実績比18.2ポイント低下する見通
しとなっている。
○売上高・経常利益（平成29年度下期実績）は、売上高ＢＳＩが「14.5」、経常利益ＢＳＩが「▲5.0」とな
った。売上高ＢＳＩおよび経常利益ＢＳＩは、製造業、非製造業とも平成29年度上期実績比で低下した。
また、平成30年度上期見通しは、売上高ＢＳＩが「▲1.8」、経常利益ＢＳＩが「▲17.3」となっている。
○プレミアムフライデーの実施状況については、「実施した」が5.0％、「実施しなかった」が92.7％となっ
た。
○給料・賃金の引き上げについての調査では、平成30年度は「引き上げた、引き上げる予定」が56.6％、
「引き上げを検討中」が27.4％となった。また、平成30年度の採用数（昨年度比）については、「増やし
た」が38.5％、「前年と同水準」が49.8％、「減らした」が8.6％となった。
○トピックス調査として、会員企業に対し復興への障害となっていること、今後の要望事項について、前回に
引き続き調査し、これまでの推移についてとりまとめた。生産・売上回復の障害となっていることの推移を
みると、震災直後の第68回調査から第69回調査にかけては、「商圏地域の復旧」および「原子力災害被害」
の割合が高かったが、第70回以降の調査では「資材・人件費の高騰」の割合が最も高くなっている。また、
今後の震災復興に対する要望事項の推移をみると、第69回以降の調査では「エネルギー対策への取り組み強
化」の割合が高かったが、第76回以降の調査では「社会インフラの早期整備」の割合が最も高くなってい
る。なお、「継続的な復興財源の確保」の割合は常に高い水準となっている。
（注）ＢＳＩ（Business Survey Index（企業業況判断指数））
＝ 「上昇」と回答した企業の割合－「下降」と回答した企業の割合
第８１回企業経営に関するアンケート調査結果（平成３０年５月）
【ご照会先】 一 般社団法人東北経済連合会 産業経済Ｇ 江尻
TEL０２２－３９７－９０９２
