（一社）東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年4月と10月の年2回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ－ト調査」を実施しています。

　今回の調査は、293社の会員企業に対して実施し、211社から回答を得ています。調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下の通りです。

〇東北の景況感（平成30年度下期実績）は、ＢＳＩ（企業業況判断指数）が「▲9.5」となり、平成30年度上
　期実績比8.1ポイント低下した。ただし、前回調査見通し（▲10.0）との比較では、実績が0.5ポイント上昇
　した。令和元年度上期見通しは、ＢＳＩが「▲23.7」となり、平成30年度下期実績比14.2ポイント低下する
　見通しとなっている。

〇売上高・経常利益（平成30年度下期実績）は、売上高ＢＳＩが「6.6」、経常利益ＢＳＩが「▲11.4」と
　なった。売上高ＢＳＩは、製造業は低下したものの、非製造業は上昇し、全産業ではプラスとなった。
　経常利益ＢＳＩは、製造業、非製造業ともに低下した。令和元年度上期見通しは、売上高ＢＳＩが
　「▲6.6」、経常利益ＢＳＩが「▲18.0」となっている。

〇トピックス調査として、会員企業に対し震災後の生産・売上回復の障害となっていること、今後の震災復興
　に対する要望事項について、前回に引き続き調査した。生産・売上回復の障害となっていることについて
　は、全産業では「資材・人件費の高騰」（61.6％）が最も多く、次いで「物流コストの増加」（25.1％）、
　「エネルギー価格の上昇」（15.6％）の順となった。今後の震災復興に対する要望事項については、全産業
　では「社会インフラの早期整備」（46.9％）、「継続的な復興財源の確保」(38.4％)、「企業誘致・雇用創
　出への取り組み強化」（34.6％）の順となった。

〇人手不足の状況については、「過剰である」が2.4％、「適正である」が39.3％、「不足している」が
　58.3％となった。

〇今年10月に実施予定の消費税増税の影響について、「影響あり」が46.4％、「影響なし」が10.9％、「どち
　らともいえない」が42.2％、「その他」が0.5％となった。このうち、想定される影響については、「消費
　マインドの低下による売上減少」（21.6％）、「国内景気回復傾向の腰折れ懸念」（19.2％）、「仕入価格
　の値上げによる売上減少」（18.0％）の順となった。

第８３回企業経営に関するアンケート調査結果（令和元年５月）

【ご照会先】 一 般社団法人東北経済連合会産業経済Ｇ　大内
TEL０２２－３９７－９０９２