一般社団法人東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年4月と10月の年2回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ－ト調査」を実施しています。
　今回の調査は、293社の会員企業に対して実施し、213社から回答を得ています。調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下の通りです。

〇東北の景況感（令和元年度上期実績）は、ＢＳＩ（企業業況判断指数）が「▲21.6」となり、平成30年度下
　期実績比12.1ポイント低下した。ただし、前回調査見通し（▲23.7）との比較では、実績が2.1ポイント上
　昇した。令和元年度下期見通しは、ＢＳＩが　「▲31.0」となり、令和元年度上期実績比9.4ポイント低下
　する見通しとなっている。

〇売上高・経常利益（令和元年度上期実績）は、売上高ＢＳＩが「▲5.6」、経常利益ＢＳＩが「▲9.4」とな
　った。売上高ＢＳＩは、製造業、非製造業ともに低下するも、非製造業はプラスを維持、全産業実績はマイ
　ナスとなった。経常利益ＢＳＩは、製造業、非製造業ともに上昇するも、実績はいずれもマイナスとなっ
　た。令和元年度下期見通しは、売上高ＢＳＩが「▲22.5」、経常利益ＢＳＩが「▲28.2」となっている。

〇トピックス調査として、会員企業に対し震災後の生産・売上回復の障害となっていること、今後の震災復興
　に対する要望事項について、前回に引き続き調査した。生産・売上回復の障害となっていることについて
　は、全産業では「人手不足」（43.2％）が最も多く、次いで「資材・人件費の高騰」（41.3％）、「物流コ
　ストの増加」（22.1％）の順となった。今後の震災復興に対する要望事項については、全産業では「インフ
　ラの早期整備」（41.3％）、「継続的な復興財源の確保」(38.0％)、「企業誘致・雇用創出への取り組み強
　化」（29.6％）の順となった。

〇米中貿易摩擦の影響については、「既に影響が出ている」が12.2％、「今後影響が出て来る見込み」が
　14.6％、「影響はない」が65.7％、「その他」が7.5％となった。

〇今年10月に実施された消費税増税の影響について、「影響あり」が32.9％、「影響なし」が24.9％、「どち
　らともいえない」が39.4％、「その他」が2.8％となった。このうち、想定される影響については、「消費
　マインドの低下による売上減少」（26.7％）、「国内景気回復傾向の腰折れ懸念」（25.5％）の順となっ
　た。意見・要望等の個別のコメントとしては、消費税増税の必要性は認められるものの、軽減税率は解りに
　くく煩雑な手続きが増え、各事業所で負担が生じている等、否定的な意見も見られた。

第８４回企業経営に関するアンケート調査結果（令和元年１１月）

【ご照会先】 一般社団法人東北経済連合会産業経済Ｇ　大内
TEL:022-397-9092