一般社団法人東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年4月と10月の年2回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ－ト調査」を実施しています。
　今回の調査は、293社の会員企業に対して実施し、217社から回答を得ています。調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下のとおりです。

〇東北の景況感（令和元年度下期実績）は、ＢＳＩ（企業業況判断指数）が「▲42.9」となり、令和元年度上
　期実績比21.3ポイント低下した。また、前回調査見通し（▲31.0）との比較では、実績は11.9ポイント低下
　した。令和2年度上期見通しは、ＢＳＩが　「▲78.8」となり、令和元年度下期実績比35.9ポイント低下す
　る見通しとなった。

〇売上高・経常利益（令和元年度下期実績）は、売上高ＢＳＩが「▲31.3」、経常利益ＢＳＩが「▲30.0」と
　なった。売上高ＢＳＩは、製造業、非製造業ともに低下した。経常利益ＢＳＩは、製造業、非製造業ともに
　低下した。令和2年度上期見通しは、売上高ＢＳＩが「▲63.1」、経常利益ＢＳＩが「▲60.8」となった。

〇トピックス調査として、会員企業に対し震災後の生産・売上回復の障害となっていること、今後の震災復興
　に対する要望事項について、前回に引き続き調査した。生産・売上回復の障害となっていることについて
　は、全産業では「特になし」（39.2％）が最も多く、次いで「資材・人件費の高騰」・「人手不足」
 （33.2％）、「物流コストの増加」（15.2％）の順となった。今後の震災復興に対する要望事項について
　は、全産業では「企業誘致・雇用創出への取り組み強化」（40.6％）、「継続的な復興財源の確保」
　(39.2％)、「インフラの早期整備」（35.9％）の順となった。

〇新型コロナウイルス感染症の影響等について、緊急経済対策の実施準備や、東京五輪延期等、国の一連の対
　応への評価は、「非常に評価する」（1.4％）、「評価する」（35.0％）、「どちらともいえない」
　（46.5％）、「評価しない」（15.2％）、「全く評価しない」（1.8％）となった。

〇２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催時期延期の影響等について、貴社の業務に影響が出てい
　るかは、「既に影響が出ている」（6.0％）、「今後影響が出てくる見込み」（20.3％）、「影響はない」
　（70.0％）、「その他」（3.7％）となった。このうち、貴社の業務への影響については、「関係するイベン
　トの中止、見直し」（29.8％）、「宿泊客・訪問客減少による収入減」（25.5％）、「人員・機材等調達の
　見直し」（13.8％）の順となった。

第８５回企業経営に関するアンケート調査結果（令和２年５月）

【ご照会先】 一般社団法人東北経済連合会産業経済Ｇ　大内
TEL:022-397-9092