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  3. (東経連情報第31号)「第86回企業経営に関するアンケート調査」の実施結果について

 一般社団法人東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年4月と10月の年2回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ-ト調査」を実施しています。
 今回の調査は、293社の会員企業に対して実施し、211社から回答を得ています。調査結果は別添のとおりですが、主なポイントは以下のとおりです。

 

〇東北の景況感(令和2年度上期実績)は、BSI(企業業況判断指数)が「▲48.3」となり、令和元年度下期
 実績比5.4ポイント低下した。また、前回調査見通し(▲78.8)との比較では、実績は30.5ポイント上昇し
 た。令和2年度下期見通しは、BSIが 「▲26.5」となり、令和2年度上期実績比21.8ポイント上昇する見
 通しとなった。

〇売上高・経常利益(令和2年度上期実績)は、売上高BSIが「▲46.0」、経常利益BSIが「▲42.7」と
 なった。売上高BSIは、製造業、非製造業ともに低下した。経常利益BSIは、製造業、非製造業とも
 に低下した。令和2年度下期見通しは、売上高BSIが「▲37.4」、経常利益BSIが「▲39.8」となっ
 た。

〇トピックス調査として、会員企業に対し震災後の生産・売上回復の障害となっていること、今後の震災復興
 に対する要望事項について、前回に引き続き調査した。生産・売上回復の障害となっていることについて
 は、全産業では「特になし」(36.0%)が最も多く、次いで「資材・人件費の高騰」(33.2%)、「人手
 不足」(31.3%)、「物流コストの増加」(16.6%)の順となった。今後の震災復興に対する要望事項に
 ついては、全産業では「継続的な復興財源の確保」(39.8%)、「インフラ(港湾・道路・鉄道・まちづく
 り等)の早期整備」(38.9%)、「企業誘致・雇用創出への取り組み強化」(37.0%)、「観光産業復興
 への支援」(23.2%)の順となった。

〇新型コロナウイルス感染症の影響等について、国の基本方針、第2弾緊急対応策、新型コロナウイルス感染
 症に関する特別措置法の改正、緊急事態宣言等国の対応への評価は、「非常に評価する」(1.9%)、
 「評価する」(50.7%)、「どちらともいえない」(42.2%)、「評価しない」(5.2%)、「全く評価し
 ない」(0.0%)となった。今後、国に強化して欲しい施策については、「ワクチン・治療薬等の研究開発」
 (67.8%)と最も多く、次いで「検査体制の強化」(27.0%)、「緊急経済対策」・「雇用維持支援策」
 (24.6%)、「緊急時の医療提供体制」(23.2%)の順となった。

 

第86回企業経営に関するアンケート調査結果(令和2年11月)

 

 

【ご照会先】 一般社団法人東北経済連合会産業経済G 大内  
TEL:022-397-9092

 

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