(一社)東北経済連合会（会長：海輪誠）は、２０２２年度政府予算に関する東北地域・新潟県の重点要望事項等をとりまとめ、政府・省庁、自由民主党、東北６県・新潟県選出国会議員に対し、下記のとおり要望書を提出いたしました。
要望書では、「新型コロナウイルスの感染拡大・感染収束を見据えた実効性のある地域経済対策の推進」や「『ポストコロナ・５つの提言』の実現に向けた諸施策の推進」、「カーボンニュートラル実現に向けた成長戦略の推進」、「震災復興に向けた施策の強化・継続」、「『わきたつ東北』を支える社会資本整備促進」の５点を重点要望事項として掲げております。
具体的には、重点要望事項の一つである「『ポストコロナ・５つの提言』の実現に向けた諸施策の推進」では、「デュアルライフ東北」の実現や、「デジタル化その先のDXの推進」、「地域産業の自立と成長」につながる予算の重点配分を求めたほか、「カーボンニュートラル実現に向けた成長戦略の推進」では、中小企業の挑戦も視野に入れた２兆円の「グリーンイノベーション基金」の活用促進などを要望しています。
記
１．提 出 日：２０２１年８月３０日（月）～９月１日（水）
２．提 出 先：自由民主党、内閣官房、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、国税庁、文部科学省、文化
庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、観光庁
東北６県・新潟県選出国会議員
３．添付資料：「２０２２年度政府予算に関する東経連の要望」
４．備 考：今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、要望活動に先立ち、要望書を提出。
実際の要望活動については、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、改めて実施を検討
することといたします。
以 上
【照会先】
（一社）東北経済連合会 交流政策Ｇ・青木 ＴＥＬ：０２２‐３９７‐９０６８
